当事務所は、税理士業務及びその付随業務を行うに当たって、顧客並びに自社従業者の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

1. 当事務所は、受諾した業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
   
   
2. 当事務所は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
   
   
3. 当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及びに是正に努めます。
   
   
4. 当事務所は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
   
   
5. 当事務所は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善にいたします。

2007年10月1日（制定）
2014年  9月1日（改訂）

税理士法人報徳事務所

代表社員・理事長　赤岩　茂

当事務所は、税理士業務及び付随業務を行うに当たって、顧客並びに自社従業者の特定個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

1. 当事務所は、受諾した業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
   
2. 特定個人情報の取得と利用及び提供
   当事務所は個人番号関係事務を処理するために、取得目的を明確にしたうえで、番号法で限定的に明記された目的の範囲内に限り、特定個人情報を取得します。
   また、番号法で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。
3. 準拠法等
   当事務所は、「行政手続における特定の個人を種別するための番号の利用等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン（事業者編）」その他の規範を遵守いたします。
4. 特定個人情報の管理と保護
   特定個人情報は厳重に管理し、番号法で限定的に明記された場合を除き保管しません。また、保管する場合は、特定個人情報に関する漏えい、滅失又はき損を防ぐための適切な予防ならびに是正処置を行います。
5. 特定個人情報に関する苦情及び相談
   当事務所は、特定個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
6. 特定個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
   当事務所では、特定個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

2016年9月1日（制定）

税理士法人報徳事務所

代表社員・理事長　赤岩　茂

当事務所は、以下の方法で個人情報を取得します。

• 当事務所の直接のお客様から委託されるデータを記録する方法
• 利用目的を明示した所定の申込書による方法
• 利用目的を明示した所定の質問票による方法
• 利用目的を明示したホームページによる方法
• 公知された情報から取得する方法
• 本人から直接提供される情報に基づく方法
• 会社に個人情報を提供することについて、本人の同意を得ている者から取得する方法

当事務所は、以下の目的で個人情報を利用します。
また、目的の範囲内であっても、違法または不当な行為を助長または誘発する恐れがある方法で個人情報を利用しません。
ご提供いただいた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内でのみ取り扱いさせていただきます。

個人情報をご提供いただく場合は以下の目的に限定して取り扱います。

①従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
②業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
③業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談
④業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
⑤上記③及び④に付随して行う事務
⑥経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
⑦お客様からの依頼に基づく金融機関等への情報開示
⑧お客様からのお問合せ・ご質問への回答
⑨サービスに関する連絡および通知
⑩当事務所からの情報提供（広告を含む）
⑪お客様のご意見やご感想の回答のお願い

ご提供いただいた個人情報を当事務所の関連会社である㈱中央マネジメントサービスと次のように共同して利用いたします。

（1）共同して利用する個人情報 ： 氏名、役職、団体法人名、部署名、連絡先（ご住所、電話/FAX番号、電子メールアドレスを含む）
（2）利用目的 ： イベント・セミナーの運営
（3）提供する手段 ： 光ディスク、フラッシュメモリ、その他の各種媒体により提供
（4）管理者 ： 株式会社　中央マネジメントサービス　〒306-0234　茨城県古河市上辺見2120-2　代表取締役　赤岩　茂

なお、所定の手続きによりご本人から申し出があった場合、これらの情報の共有利用は停止いたします。

個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除きご本人の同意なく第三者に提供しません。
なお、特定個人情報等は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。

• 裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
• お客様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
• お客様の事前の同意がある場合
• 個人を識別できない「統計データ」として開示する場合
• お客様のご要望により、関連企業、提携企業または協定企業に開示する場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合

①当事務所の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記１に掲げるとおりです。

②当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記２に掲げるとおりです。

③なお当事務所は、別記１に掲げる作成及び別記２に掲げる提供を、継続的に行います。

データエントリや帳票の配送などの業務を第三者に委託することがあります。なお、個人情報を委託する場合の委託先は、秘密保持を始めとする契約を締結し、当事務所の個人情報保護管理規定に準拠した適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。

当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当事務所の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての使用はいたしません。

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護管理規定に定めています。

①組織的安全管理措置
　個人データの取り扱いに関する責任者（個人情報保護管理者）を設置しています。
　個人データを取り扱う役職員等及び当該役職員等が取り扱う個人データの範囲を明確に定めています。
　個人情報保護管理制度や社内規定に違反している事実又は兆候を把握した場合、個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
　個人情報の取扱状況について、役職員等は毎月自己点検を実施するとともに、他部門の役職員による運用状況の確認や専門部門による監査を実施しています。

②人的安全管理措置
　個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員等に定期的な研修を実施しています。
　個人情報についての秘密保持に関する事項を個人情報保護管理規定などに定め、これに違反した場合、罰則を設けています。

③物理的安全管理措置
　個人情報を取り扱う区域において、役職員等の入退室管理、権限のない役職員等による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
　個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

④技術的安全管理措
　アクセス権限を制御し、役職員等及びその取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
　個人情報を取り扱う情報システムは外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。

外国に個人情報を保管する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しています。

ご提供いただいた個人情報について、お客様ご自身の個人情報に関する登録内容の開示をご希望される場合は、当事務所がお客様ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。ご希望の方は、「個人情報に関するお問合せ／苦情・相談」からご連絡ください。

その結果、ご提供いただいた情報に訂正等を要する事項などがあった場合は、速やかに内容を訂正、追加または削除いたします。個人情報を委託している場合も、委託先に対して速やかに同じ措置を講じます。

ただし、個人情報の登録内容を削除することにより、ご利用またはご購入などできなくなるサービスや製品もありますので、その旨あらかじめご承知おきください。

当事務所では、お客様が個人情報を安心して入力していただけるように、個人情報を入力するページに暗号化技術のSSL(Secure Sockets Layer) 及びTLS（Transport Layer Security）を導入しております。SSL等は、お使いのパソコンで暗号化されてから、当事務所のウェブサーバまでのネットワークを流れます。また、ファイアウォールというセキュリティシステムも利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。

当事務所は当サイトでIPアドレスやブラウザの種類を取得していますが、個人情報と関連づけて利用することはありません。

当事務所が運営するウェブサイトでは、以下の目的でクッキーを利用することがあります。クッキーとは、ウェブサーバがお客様のブラウザに送信する小さな情報で、お客様のパソコンのハードディスクにファイルとして格納されるものです。

お客様のパソコンに保存されたクッキーを、当事務所のウェブサイト側で読みとり、繰り返し訪れるお客様に対して効率よくサービスを提供することが、クッキー使用の目的です。

お客様がどのページを訪れたかなどを把握するため
当事務所ウェブサイトの内容やウェブ上のサービスを、お客様が更に満足していただけるように改良したり、お客様個々のご利用にあわせてカスタマイズしたりするため
クッキーの利用により得られた情報を統計的に処理し、資料として使用するため
当事務所製品・サービスの広告を配信するため

なお、お客様が当事務所ウェブサイトにおいてご自身の個人情報を入力されない限り個人情報を特定、識別することはありません。

■　別記１

(1) ＴＫＣ全国会が「月額役員報酬・役員退職金」(注1)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額

(2) ＴＫＣ全国会が「中小企業の賃金指標」(注2)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分

(3) ＴＫＣ全国会が「ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]」(注3)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額

(4) ＴＫＣ全国会が「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]」(注4)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒

(注1)「月額役員報酬・役員退職金」はＴＫＣ全国会に所属する会員（以下、「ＴＫＣ会員」という）の関与先の役員の月額報酬および退職金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注2)「中小企業の賃金指標」はＴＫＣ会員の関与先における、社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定にあたって、ＴＫＣ会員が支援する際の貴重な資料として利用されています。

(注3)「ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]」はＴＫＣ会員の関与先医療機関の役員の年間報酬、退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先医療機関の役員の適正報酬、医療従事者の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注4)「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]」はＴＫＣ会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先施設等の職種別の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

■　別記２

(1) 「ＴＫＣ全国会」（委託先：株式会社ＴＫＣ）へ提供するもの

①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
　別記１のとおりです。

②匿名加工情報の提供の方法
1)別記１(1)、(2)のデータ
「株式会社ＴＫＣ」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、別記１の項目のデータを送信します。

2)別記１(3)、(4)のデータ
書面又はその書面のＦＡＸで提供します。

(2) お客様へ提供するもの

①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
「月額役員報酬・役員退職金」のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。
役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、１年当たり退職金、弔慰金支給額

②匿名加工情報の提供の方法 ＰＤＦファイル又は書面等で提供します。

2007年10月1日（制定）
2022年 4月1日（改訂）

税理士法人報徳事務所
代表社員・理事長　赤岩　茂

■お問合せ

　個人情報保護管理者宛、 こちらからお問合せください。

　税理士法人報徳事務所
　〒306-0234 茨城県古河市上辺見2120-2
　TEL：0280-32-9511
　MAIL：houtoku9511@houtoku-tax.com

　認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
　認定個人情報保護団体の名称　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

　苦情の解決の申出先　個人情報保護苦情相談室
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
　TEL：03-5860-7565／0120-700-779（平日9：30～12：00、13：00～16：30）